マンションによる資産形成4つのポイント

マンションによる資産形成4つのポイント

1.家賃収入

Benefit

老後の備えに現金収入の途を。

セカンドハウスや親族の居住用に購入したコンパクトマンションは、将来賃貸にすることで現金収入を得ることができます。 そこから管理費などの経費を差し引いて剰余金が発生すれば、生活費や年金プラスαの収入となり、老後の暮らしにも役立ちます。
※1 入居者の賃料滞納や空室時は除きます。

サブリースシステムにより一定の賃料収入が得られる。

サブリースシステムにより一定の賃料収入が得られる。

賃貸管理会社がお客様の部屋を借り上げて第三者に転貸する、サブリースシステムを活用すると、空室の発生や賃料滞納の心配をすることなく定額賃料が得られます。
※2 定額賃料の金額や受領期間などは、契約内容により異なります。

2.節税効果

Point

現預金と不動産では相続税の評価額算定方式が異なる。

現金や預金を相続する場合、その相続税評価額は基本的に額面金額となります。一方、不動産の相続税評価額は、土地は路線価、建物は固定資産評価に基づき、用途ごとにその評価方法が定められています。
また、相続時にマンションが賃貸されていると、相続税評価額が引き下げられ、相続税額が軽減されることで節税効果につながります。
例えば、貸家の評価は、「自用家屋の相続税評価額×(1-借家権割合0.3)」となり、貸家の敷地の評価は、「自用地の相続税評価額×(1-借地権割合×借家権割合0.3)」となり、通常の時価額より低い金額になります。

賃貸マンションの相続税評価額

Point

マンション経営にも必要経費が認められる。

マンションを賃貸すると、家賃収入や礼金収入から、管理費や修繕費、建物減価償却費、固定資産税、ローン支払利息などの必要経費を控除した残額が、不動産所得の金額として所得税の課税対象になります。そして、不動産所得の金額が赤字になった場合、その赤字額は給与所得などから差し引くことが可能(損益通算)となり、確定申告して所得税の還付を受けられます。また、所得が減少した結果、住民税の節税効果も期待できます。
※不動産所得の赤字の内、土地の購入に要したローン支払利息に相当する割合の金額は損益通算の対象から除外されます。

不動産所得の金額

Point

3.現物による資産形成

Point

現物資産として自己居住にも対応可能。

不動産は大きな自然災害などがなければ現物資産として存続します。そこで、当初は資産形成のために賃貸目的で購入し、将来は子どもが学生・社会人として独立した際の住宅やご自身のセカンドハウスとして、実際に使用することも可能です。

区分所有なら手軽に資産形成ができる。

一棟のアパート経営と比べて、区分所有でのマンション経営は、自己所有地がなくても手軽に始められます。建物全体を自分で管理する必要がないので、経営の手間もかかりません。また、将来手放す際には、金額や管理面において1棟よりも1戸のみの方が売却しやすい傾向にあります。

4.銀行ローン利用可能

Benefit

賃貸目的の購入でも、金利1.225~1.475%の銀行ローンをご用意。

賃貸目的の購入でも、金利1.225~1.475%の銀行ローンをご用意。

自身や親族の居住目的でなくても、コンパクトマンションを賃貸目的で購入する際、都市銀行等の提携ローンを利用することができます。また、頭金がゼロでも将来に備えた資産形成を始められます。
※提携ローンの利用には各社の審査があり、銀行毎に条件は異なります。

  • 提携ローン①のご案内

    ●金融機関/都市銀行●担保掛目/価格の100%以内(借入額:同行でのその他借入を含め上限1億円)●金利/変動1.225%(店頭表示金利2.575%より-1.35%適用。一定の条件があり、銀行審査により適用が受けられない場合があります。)

    ※適用される金利は融資実行時のものとなり、表示されている金利とは異なる場合があります。※上記融資概要は平成28年5月現在のものです。金利情勢などにより融資内容が変更となります。※詳しくはお問い合わせください。

  • 提携ローン②のご案内

    ●金融機関/都市銀行●担保掛目/価格の80%以内(借入額:上限1億円)●金利/変動1.475%(店頭金利2.475%より-1.00%適用。一定の条件があり、銀行審査により適用が受けられない場合があります。)

    ※適用される金利は融資実行時のものとなり、表示されている金利とは異なる場合があります。※上記融資概要は平成28年5月現在のものです。金利情勢などにより融資内容が変更となります。※詳しくはお問い合わせください。

万一の時でも、保険金でローンをカバーする団体信用生命保険。

万一の時でも、保険金でローンをカバーする団体信用生命保険。

一般的な居住用マンションなどと同様に、銀行ローンを利用してコンパクトマンションを自ら居住するために購入される場合、原則として団体信用生命保険に加入いただきます。万一のときには保険金で提携ローンの残債務を全額支払うことができ、残されたご家族は資産として受け継ぐことができます。
※団体信用生命保険への加入及び保険金支払いにはさまざまな条件及び保険会社所定の審査があります。