親や配偶者が亡くなり、故人の遺言がある場合はその内容に従い、遺言がなく複数の法定相続人がいる場合は、話し合い（遺産分割協議）で相続財産を分割します。相続にあたっては、話し合いの内容を文書化した遺産分割協議書を作成し、必要な機関に提出します。
結果として、土地と建物を相続することになった場合、「相続税が支払えるか心配」と不安に感じる方も多いと思いますが、相続財産が基礎控除の金額以下であれば課税はされません。一方、基礎控除額を超える場合には課税されるため、相続開始後（通常は故人が死亡した日の翌日）から10ヶ月以内に所轄の税務署に申告・納税する必要があります。

基礎控除以外には、配偶者控除があり、①配偶者が遺産分割や遺贈により取得した遺産額が1億6,000万円まで②配偶者の法定相続分相当額までであれば配偶者に相続税はかかりません。他にも、未成年者控除、障害者控除、暦年課税に係る贈与税額控除相続時精算課税に係る贈与税額控除などの控除があり、当てはまる場合は相続税の申告時に申請します。

人生のエンディングに向けての身辺整理をする「終活」に対し、「生前整理」は、夫婦間や親子間で、モノ・心・情報を整理してこれからどのように幸せに生きていくかを考える活動です。生前整理の中でも、特に財産関係は資産リストを作成し「見える化」しておくと、相続手続きがスムーズに。中でも不動産については、加齢による身体面や環境面の変化、今後のライフスタイルや、子世代への引き継ぎを考え、生前整理の一環として「住み替え」を選択されるシニア世代も増えてきています。

生前整理による「住み替え」を具体的に検討する場合だけでなく、残された相続人が円満円滑な相続を実現するために、不動産相続について今からできる準備を始めておきましょう。そのためには、まず信頼できる不動産仲介会社をパートナーに選ぶことが重要です。

「どこに相談したらいいのか分からない」という方も多いと思いますが、不動産価格の査定や売却プラン提案に加え、税金面のお悩みを相談できる専門家と連携していること、そしてご自身の大切な想いに寄り添ってくれることもパートナー選びの基準になります。三菱地所グループは、不動産のプロとしての総合力と細やかなコミュニケーションで、皆様の不動産相続をしっかりとサポートいたしております。