2025年度グッドデザイン賞受賞流通改革による日本の森林を守る取り組み

森林を守るためには「伐る・使う・植える・育てる」という循環が重要です。しかし日本の林業は、森を適正に管理する充分な資金がありません。そこでマンション事業者が林業者から木材を直接購入する、これまでにない新しい連携を実現しました。「植林や育林などに必要な費用」が林業者に直接届くことで、森林循環を促し、さらに、林業関係者が独自で販路を確保して自立することで、地域発展も望める取り組みです。

日本は国土の約7割を森林が占め、戦後大量に植林された木が伐採適齢期を迎えています。私たちは国産材を使うことが健やかな森林存続のために必須だと考えていますが、それだけでは森を守れないことが分かりました。なぜなら、「伐採された国産材の約6割は再造林されず森が荒廃してしまう」からです。理由は資金不足によるもので、長年大切に育てて収穫した丸太が、海外産木材との価格競争によって1本3,000～5,000円程度で売るしかなく、未来に投資するための利益が出ない。つまり、これまでの“当たり前”を続けている限り放置林や荒廃する山が増え続け、森林火災や山崩れが増加する可能性があるのです。

モノづくりへの想いとして一時的な活動で終わらせるのではなく、林業関係者に根源的に向き合う必要があると感じ、森の管理に必要な費用込みで直接購入する流通改革を行いました。
また、企業が社会的責任を果たすことは必要不可欠となり、私たちが推進する木材活用もCO₂削減がきっかけになっています。

流通の構造を根本的に考え直すにあたり、まずは伐採後の植林と成長するまでの維持管理に必要なコストを明確に定義しました。これを直接届けるために真摯に再造林を行っている林業者とコミュニケーションを図り、木材を指定して購入する流通改革の取り組みをはじめました。また、林業者と加工業者が連携し、モノづくりチームを結成。提供可能な製品を整理し、販売の主体として自立する体制も整えました。これにより、さまざまな地域で展開することができ、国産材活用の新たなロールモデルとなることを目指しています。

埼玉県飯能市にはじまり、秋田県大館市や神奈川県相模原市、南三陸町、みなかみ町等の林業関係者とも連携。日本全国でこういった取り組みが進むことで、日本の林業を守ることに繋がると考えています。

「木の守PROJECT」の活動を通じ、合法木材や国産材の活用、リサイクル、新築分譲マンションに使われる型枠木材のトレーサビリティの向上により、「居心地の良い空間」づくりを行うと共に、地域と連携することで、林業の社会課題の解決に貢献する活動を継続的に行ってまいります。

「三菱地所レジデンス　サステナビリティの取り組み」について、以下サイトよりご覧ください。

三菱地所レジデンスのサステナビリティ