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ZEH-M Orientedを採用
ZEH-M Orientedの定義
■住棟での評価
出典：集合住宅におけるZEHロードマップフォローアップ委員会「集合住宅におけるZEHの設計ガイドライン」
快適性と省エネを両立する、
ZEH-M Orientedを
採用しています。
断熱性能を高め、高効率設備の導入によって快適な室内環境を保ちつつ、年間の一次エネルギー消費量を20％以上削減します。
人にも地球にも、
やさしい住まい
断熱性の向上、高効率な設備・システムの導入し、人にも地球にもやさしい暮らしを実現します。
ZEH-M Oriented概念図
※掲載の概念図は、住戸内のイメージを描き起こしたもので、給湯設備が共用廊下側に設置されるなど、各種設備位置を含め実際とは異なります。
家具・調度品等は販売価格には含まれておりません。
断熱性の向上
断熱性の向上により、「冬暖かく、夏涼しい」快適な室内環境を保ちます。建物の躯体や、窓などの開口部の断熱性を向上させることで、1年を通じて外気温の影響を受けにくい室内環境をつくりだします。
屋根、天井、床に至るまで、断熱材を施しました。より外気の影響を受けにくく、温度ムラのない、年中快適な住空間を実現しています
構造参考イラスト
外側に耐久性や耐候性に優れたアルミ、内側には熱伝導率が低く断熱性能に優れた樹脂を用いた「ハイブリット構造」により、高い断熱性と強度を併せ持つ高性能サッシを採用しています。さらに廊下側のサッシは、二重サッシとしています。
参考写真
※出典：経済産業省ホームページ
※出典：国土交通省ホームページ
高効率な設備・
システムの導入
エネルギー消費量を削減する、先進の省エネ設備
ムダのない高効率設備で光熱費もCO2も削減します。
参考写真
住戸内のダウンライトと共用部の照明には、長寿命で優れた省エネ性能のLED照明を採用しています。
参考写真
１台のヒートポンプ室外機により省エネ性能が高い高効率エアコンと温水床暖房を連動制御する「エアコン付ヒートポンプ床暖房」をリビング・ダイニングに標準採用しています。
参考イラスト
浴槽保温材と保温組フタの“ダブル保温”構造で、お湯がさめにくい浴槽です。保温構造で光熱費を節約でき、お湯の温度変化も少ないので、入浴時間の異なるご家族でも時間を気にせずに入浴できます。
参考写真
浴室のシャワーヘッドは、散水板の穴の大きさや位置の工夫と、水滴にたっぷりの空気を含ませることで、ボリュームのある浴び心地と節水の両立を実現しております。キッチン、洗面の水栓は、節湯対応器具となっています。
参考写真
消費電力を飛躍的に抑えた24時間換気設備。外壁に設けた給気口から屋外の新鮮な空気を取り入れ、バスルーム・洗面室・トイレの各換気口から汚れた空気を排出し、住戸内の空気循環を快適に保ちます。
参考写真
ZEH(Net Zero
Energy House)とは。
外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入より、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支を正味でゼロとすることを目指した住宅のこと。
エネルギーを極力必要としない
（夏は涼しく、冬は暖かい住宅）
参考イラスト
エネルギーを上手に使う
参考イラスト
エネルギーを創る
参考イラスト
※集合住宅におけるZEHロードマップフォローアップ委員会
「集合住宅におけるZEHの設計ガイドライン」より引用
2021年10月「第6次エネルギー基本計画」が閣議決定されました。この基本計画では「2030年度以降新築される住宅について、ZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」、「2030年において新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備が設置されることを目指す」という政府目標が決定され、その達成に向けて経済産業省資源エネルギー庁は、ZEHの普及に向けた取り組みを推進しています。（経済産業省資源エネルギー庁ホームページより）
注1）「一次エネルギー」とは、石油、石炭、天然ガスなど自然界から得られるエネルギー源のこと。
注2）ZEHは、暖冷房、換気、給湯、照明、昇降機（集合住宅の共用部のみ対象）におけるエネルギー消費量の合計と、再生可能エネルギーによる創エネルギー量の差し引きが概ねゼロ以下となる住宅であり、光熱費ゼロを意味するものではない（家電、厨房等のエネルギー消費量は含まない）。
※集合住宅におけるZEHロードマップフォローアップ委員会「集合住宅におけるZEHの設計ガイドライン」より引用。
三菱地所レジデンスは、
CO₂排出量を2030年までに
2019年比で「50%削減」を
目指してまいります。
「ZEHデベロッパー」とは、ZEH-M（ゼッチ・マンション）普及の役割を担うマンションデベロッパーや建設会社等を指します。三菱地所レジデンスは、「ZEHデベロッパー」に登録し、「建設時から入居後50 年にわたるサプライチェーンでのCO₂排出量を2030年までに2019 年比で50%削減」を目指してまいります。この目標の達成に向けて、すべての新築分譲マンションにてZEH-M Oriented以上を標準仕様（JV等一部の物件は除きます）とします。
三菱地所レジデンスは、脱低炭素への取り組みとして2025年以降の新築分譲マンション、新築賃貸マンション全物件にて ZEH-M Oriented以上の標準化を決定。ザ・パークハウス松戸は、ZEH-M Oriented を採用しています。
本物件は｢BELS」における
住宅の『ZEH-M Oriented』評価を
取得しています。
BELS（ベルス）とは、建築物省エネルギー性能表示制度のこと。新築・既存の建築物において、省エネ性能を第三者評価機関が評価し、認定する制度です。本物件は、住宅のBELS評価において『ZEH-M Oriented』評価を取得しています。
※掲載の「BELS表示マーク」は、住棟のもので、評価結果は住戸ごとに異なります。
※ZEH-M Orientedのエネルギー消費量削減数値(28%削減)は、BELS 申請時の設計図書によるもので、竣工時に変更される可能性があります。
※掲載の「BELS表示マーク」は、住棟のもので、
評価結果は住戸ごとに異なります。
さらに、
低炭素建築物にも認定
＜ザ・パークハウス 松戸＞は、「低炭素建築物」の認定を取得しています。
環境への配慮によって、住宅ローン減税などさまざまな優遇を受けることができます。
国土交通省住宅局参事官（建築企画担当）（編集協力）、一般社団法人 住宅性能評価・表示協会（発行）
「エコまち法に基づく低炭素建築物の認定制度の概要」より抜粋
「都市の低炭素化の促進に関する
法律（エコまち法）」制定の背景
「都市の低炭素化の促進に関する法律」は、都市機能の集約やそれと連携した公共交通機関の利用促進、建築物の低炭素化等の施策を講じることにより、地域における成功事例を蓄積し、その普及を図ることを目的として制定され、平成24年12月に施行されました。
更に、2020年10月、内閣総理大臣所信表明演説において2050年カーボンニュートラルについて宣言されたことや2022年2月の社会資本整備審議会の答申等を踏まえ、低炭素建築物認定基準の水準をより高い水準（ZEH・ZEB水準）に引き上げるため、2022年10月、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく告示の改正が行われました※。特に都市は、人口が集中し、建築物や自動車に由来して多くの二酸化炭素が排出される地域となっています。わが国における二酸化炭素の排出量のうち、都市における社会活動に起因することが大きい家庭部門や、業務部門などの排出量が5割程度を占めており、都市における低炭素化を促進するための取組をすすめていくことが急務となっています。
※ザ・パークハウス 松戸の低炭素建築物認定基準は、2022年10 月に法改正される前の基準となります。
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更に、2020年10月、内閣総理大臣所信表明演説において2050年カーボンニュートラルについて宣言されたことや2022年2月の社会資本整備審議会の答申等を踏まえ、低炭素建築物認定基準の水準をより高い水準（ZEH・ZEB水準）に引き上げるため、2022年10月、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく告示の改正が行われました※。特に都市は、人口が集中し、建築物や自動車に由来して多くの二酸化炭素が排出される地域となっています。わが国における二酸化炭素の排出量のうち、都市における社会活動に起因することが大きい家庭部門や、業務部門などの排出量が5割程度を占めており、都市における低炭素化を促進するための取組をすすめていくことが急務となっています。
※ザ・パークハウス 松戸の低炭素建築物認定基準は、2022年10 月に法改正される前の基準となります。
住宅ローンの税制優遇が
受けられる「低炭素建築物」認定
「低炭素建築物」とは？
エコまち法で定める低炭素建築物とは、建築物における生活や活動に伴って発生する二酸化炭素を抑制するための低炭素化に資する措置が講じられている、市街化区域等内に建築される建築物を指します。
省エネ基準を超える省エネ性能を持つこと。かつ低炭素化に資する措置を講じていること
都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針に照らし合わせて適切であること
資金計画が適切なものであること
❶の省エネ基準を超える省エネルギー性能とは、外皮の断熱性能及び一次エネルギー消費性能について一定以上の性能を有することをいいます。上記❶～❸のすべてを満たす建築物について、所管行政庁（都道府県、市または区）に認定申請を行うことにより、低炭素建築物としての認定を受けることが可能です。
「低炭素建築物」認定を受けた
建築物の優遇措置
【住宅ローン減税の概要について
(令和4年度税制改正後)】
※1.宅地建物取引業者により一定の増改築等が行われた一定の居住用家屋。※2.省エネ基準を満たさない住宅。令和6年以降に新築の建築確認を受けた場合、住宅ローン減税の対象外。(令和5年末までに新築の 建築確認を受けた住宅に令和6・7年に入居する場合は、借入限度額2,000万円・控除期間10年間)
※出典:国土交通省ホームページ、「エコまち法に基づく低炭素建築物の認定制度の概要」国土交通 省住宅局参事官(建築企画担当)(編集協力)、一般社団法人 住宅性能評価・表示協会(発行)
