被災地のリアルから考える、「防災対策」の3つの新潮流

─ ─ 災害への備えという点で、私たちはまずどんなことを意識する必要がありますか？

澤野：大規模な災害が発生すると、あらゆるインフラが停止するなか、何日、何週間と被災生活が続く可能性があります。だからこそ、「被災生活の長期化」を想定した備えが重要です。
私たちは、その重要性を被災地から教わりました。
たとえば東日本大震災や熊本地震で被災された方の声を聞いてみると、多くの人たちが被災生活では水や食料と並んで「トイレに非常に困った」とおっしゃっていたのです。
 災害によって停電や上下水道が破損すると、水が流れずトイレも使えなくなります。インフラが止まってしまうと、いつ復旧するかも分かりません。仮設トイレの設置にも時間がかかります。
実際に被災した方の中には衛生環境が悪化するあまり、「トイレが大変なので何も食べていなかった」や「衣装用ケースで用を足した」といった声もあり、トイレの問題はかなり深刻だなと感じました。

─ ─ まさに、経験者の「リアルな声」ですね。

そうですね。私たちが自社マンションで実施している防災訓練の中でトイレの備えについてお聞きすると、まだまだトイレの備えが進んでいないことが分かりました。
災害時でもトイレは我慢できませんので、被災地で「本当に困ったこと」を居住者の皆さんにお伝えしています。
「備える必要性」に気づくことで、さらに1日何回トイレに行くか、何人家族かを考えることで、備えが足りているかどうかも見直すことができます。
 1日に5回トイレに行くとすると、非常用のトイレ凝固剤（※）を使って2週間の被災生活に備えるなら、単身者の場合で70個、4人家族ならその4倍、300個近くが必要です。

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トイレ使用後に振りかけると素早くゼリー状に変化し、排泄物の臭いを消してくれる働きがある。ビニールと組み合わせて、廃棄しやすい簡易トイレが作成できる。

─ ─ 個人宅では、防災リュックひとつで防災対策していると思っているケースも多いと感じます。

防災リュックも大事です。ただ、被災生活を乗り越えていくためには、一人一人に合った備えも重要になってきます。
たとえば、私は近視ですのでコンタクトレンズや眼鏡が必要不可欠です。小さい子どもがいる家庭はミルク、おむつ、離乳食、アレルギーがある方はアレルギー対応食、ペットがいればペットフードも必要になります。
「お薬手帳」がなく、自分が飲んでいる薬が分からずに困ってしまうケースも考えられます。

多くの人が必要とするものは、支援物資で届く可能性がありますが、それぞれの特別な事情に合わせたものは自分で準備しておく必要があります。
日常生活を振り返り、何が欠けると自分や家族が困るかを考えることが大切だと思います。
また避難先についても、「災害時は近所の学校などに避難するもの」と思っている方も多いですが、マンションの場合はそうならないケースも多いのです。

─ ─ 避難所に行けばなんとかなるだろうと思っているのですが、違うのですか？

意外ですよね。しかし、避難所には収容人数の限度がありますので、とくにマンションの場合は建物が倒壊していなければ、「在宅避難」が大前提となります。
大きな災害では行政も被災します。マンションの管理会社や私たちも被災しますので、すぐに駆けつけることができません。

行政も被災してしまうからこそ、自分たちでどう乗り越えるかを考える必要がありますし、自助やマンション内で助け合うための備えが大事です。
その重要性に気づくと、「自分たちで動かないといけない」という“スイッチ”が入ります。私たちは被災地のリアルな声を踏まえた防災活動を通じて、そのスイッチが入るお手伝いをしたいと思っています。

─ ─ 「スイッチ」という意味で、防災訓練は良いきっかけとなりそうです。

そうですね。自治体やマンションで行われている防災訓練に参加し「自分ごと」として捉えることで、被災生活を乗り切る際に役立つと思っています。
従来の防災訓練では、避難や水消火器等の訓練を実施することが多かったのですが、被災地では長引く被災生活で困難を強いられた様々なお話を伺いました。
そこで、被災生活をマンション内で協力して乗り超えていくためには、防災倉庫の位置や備品を把握するだけでなく、その中にある防災備品を「使える」被災生活まで想定した実践的な訓練を実施しています。

─ ─ 訓練に参加した居住者の反応はいかがですか︖

備品を使用する実践的な訓練であるため「備品の使い方が分かってよかった」「一連の流れが分かった」という声をいただいています。
防災訓練を始めた当初はファミリー層が中心のマンションと単身世帯が中心となるマンションでは、防災訓練に参加する意欲に違いがあるのではないか、と言われていました。
当社の単身世帯が多いマンションで訓練を実施した際には、多くの参加者が集まり、備品の使い方などについても多くの質問を受けました。
災害時にある程度自力で乗り切ることが求められるため、それだけ心配事も多いのだと感じます。

また、高価格帯のマンションでも想像以上に反応が大きく、訓練終了後に「こういう訓練はとても大事」「今後も続けてほしい」と声を掛けてくれた居住者がいました。
 防災訓練を通じて、「世帯人数・エリア・分譲価格帯といった違いに関わらず、あらゆるマンションで防災に関するニーズがある」ということを実感しました。

─ ─ 災害への対応力を高めるという点では、防災訓練は居住者や地域住民同士のつながりを深める機会にもなりますね。

これも被災地の声から教わったことですが、「顔見知りを増やす」ことも被災生活を助け合いで乗り切る大切なポイントになります。
被災された方々から「ご近所同士で被災生活を乗り越えた」事例や、被災生活で不可欠となる情報収集に「人との繋がりが必要だった」という体験談を聞きました。
たとえば、700世帯のファミリー層向けマンションには、1世帯3人くらいの計算で約2,000人が住んでいますので、お仕事や趣味の特技が活かされると思っています。防災には直接関係なくとも、保育士や栄養士の人、あるいは、地域やマンション内に顔が広い人がいれば、パニックが起きそうな時に、その人の一言で冷静に団結できることもあります。

被災地では、近隣住民が救助の大きな力になりました。だからこそ、隣人と顔見知りになっていれば、被災時に適切な役割分担ができる可能性が高まると思っています。
地域のイベントなど住民同士で顔を合わせる機会を普段から多く持つことで、マンション内のつながりと、良好なコミュニケーションが生まれます。実際、当社の津田沼「奏の杜」エリアのマンションでは、マンション内のコミュニティの広がりや街全体で助け合うことを目指して、夏祭りや七夕イベントを開くといった取り組みを行っています。
夏休みに子どもを対象にして、生き物観察会と防災を掛け合わせたイベントでツナ缶ランプづくりや館内放送体験等も実施しました。
こうした楽しいイベントも実は防災とつながっています。防災訓練は中高生などの参加率が低くなるのですが、夏祭り等のイベントは参加する方が増えますので、つながりも広がります。
顔見知りが増えますし、会話を通じてお互いの仕事、趣味、特技について知る機会も生まれるので、マンション住民の方とそうしたコミュニティ形成の場をつくっています。

─ ─ 澤野さんをはじめ、三菱地所レジデンスがここまで「防災」に⼒を⼊れるのには、どのような背景があるのでしょうか︖

三菱地所グループにおける防災の取り組みは、ちょうど100年前にあたる1923年の関東大震災から歴史があります。
当時、三菱合資会社の中に地所部があり、関東大震災直後に「全員、自分の家に帰ってはならない。丸の内の人々の保護のために、皆で残れ」と指示しました。
そして、東京駅前に臨時の救護所を設置し「ドナタデモ」と掲げて応急手当や水の提供などを行ったのです。
関東大震災の経験から、私たちは自分たちが助かることは大前提として、「街の人を助ける訓練」に取り組んでいます。

写真は関東大震災で丸の内に開設した臨時診療所。その壁には、「ドナタデモ」と書かれている。関東大震災直後、丸の内診療所をはじめ6ヶ所の三菱臨時診療所を開設、延4万4,179人を手当するなど、被災者救援に尽力した。

この「ドナタデモ」の精神を受け継いでマンション居住者に加え、世の中に役立つ防災活動を広く行っていきたいと考えました。

─ ─ 「まちづくり× 防災」という観点で、具体的にどのような取り組みをされていきますか。

デベロッパーとしてハード面を整えることに加えて、備品を使えるように訓練し、居住者が自ら動けるソフト面の仕組みもすごく大切だと思っています。この活動を通じて、ハード・ソフトの両面で安心・安全を届けたいと思っています。

一方で、災害が起きた時に1つのマンションができることには限界があるのも事実です。
生活圏内にある店舗などの商業施設、他のマンション、自治体、指定避難所となる学校などとの連携も「助け合う」ために重要になります。
そこで街全体でつながることが重要だと考え、津田沼「奏の杜」エリアにおいて災害時に助け合うことを目指して毎年防災訓練のサポートをしています。

 2015年3月に「ザ・パークハウス 津田沼奏の杜」（721戸）から始まった防災訓練が、現在では周辺の戸建てや他社分譲マンションも対象となり、約2,300世帯に広がっています。
「自ら動き」「助け合える」街が広がっていくことを目指して、こうした取り組みや防災ツールの一般公開などを通じて、今後も災害に強いまちづくりを推進していきます。